​学校統廃合と小中一貫教育を考えるネットワーク

昨日、潮来市立牛堀公民館において、和光大学名誉教授の山本由美先生に、「学校統廃合計画の陰に潜む問題について」との演題で、講演して頂きました。　　

　私の主催者挨拶、潮来行方選出の松田千春県会議員の来賓挨拶の後、51名の参加を得て、１時間15分に渡る、大変興味深く、解りやすい講演をして頂きました。

　科学的根拠のないままに、標準規模を適正規模とした、行政の都合優先の学校統廃合が、特に西暦2000年以降、急激に促進され…、

　地方創生の旗印の基に、2014〜2016年度に、公共施設等総合管理計画を総務省が全自治体に要請したことが引き金になり、各地でコンサル誘導型の統廃合計画が促進された歴史的背景等を示して頂きました。

　その上で、全国的に促進された学校統廃合の流れの中で、潮来市の統廃合計画がどのように形作られてきたか…を、沢山の事例を見てきた立場からの客観的な視点から検討して頂きました。

　すると、アンケート結果が、計画立案に殆ど反映していないことや、潮来市の地域実態に合わない人数主義で、余りにも雑な市全体で一校程度を目指しての適正化が望ましい…との結論を出していること…等を指摘して頂きました。

　また、第２期潮来市学校適正化計画(2024.1)については、アンケートは取っていても、内容が誘導的で、中学校で重要なことが、「集団の中で」「選択の幅が広い」といった選択項目の方が多く、保護者や教師の生徒一人ひとりに目が届きやすい(保護者58%教師75.5%)学校が良い…という結果が無視され、一校化ありきに、無理に繋げているように見える…とのお話しもありました。

　特に、何故潮来二中が統合先に決定したのか…の手続きが見えにくく、事務局が、「理由の一つに、児童生徒数の推移……、そのような中で既存校舎を使用した統合の限界値である 526名(令和11年度 推計)をもとに 時期の決定を行いました…とありますが 、526名を統合の限界値とする根拠は何なのでしょう。

　これについても明確な行政側の回答が見られません…、とのことでした。

　さらには、「こども施策」には、こどもの意見表明権への配慮が必要…とのお話しもあり、今回の計画については、その対象となる 子どもの意見を反映させるために必要な措置が講じられたとは思えない…、とのお話でした。

　山本先生が公開されている資料を見た中では、そのような措置が講じた形跡がない…ということでした。

　さらに、重要なことは、本来公開されるべき審議経過等の公開が、不十分であること、パブコメへの意見表明が３件しかなくても、市民に意見を聞いたことにしてしまっているのは、如何なものか…とのお話しもありました。

　最も関心をもって取り組んできた私たちでも、気づけなかったような課題も沢山示して頂き、非常に有意義な講演を行って頂いたことに改めて感謝し、山本由美先生の講演会の報告とさせて頂きます。