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現在、各地で学校統廃合が急増しています。その方途の1つとして、義務教育学校、小中一貫校を用いるケースも多いです。

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　2016年4月、前年の学校教育法改正を受け、小中一貫の「義務教育学校」が開設されました。総務省が人口減などに応じて自治体に公共施設削減を求めた公共施設等総合管理計画(2014年)、さらに58年ぶりに改正された文科省による学校統廃合の「手引き」の影響、―　特に、単学級以下校の速やかな学校統廃合の検討、「スクールバスを用いてもおおむね1時間以内」既定の追加　－がリンクして、全国で学校統廃合、実質的統廃合である小中一貫校化の増加が顕著になっています。また、そのような強引な改革のもと、子どもたちが取り返しのつかない「傷」を負うような事態、結果としての「荒れ」なども出現していることが各地から報告されています。

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　新自由主義教育改革のもとで進展してきた統廃合、小中一貫校化に対して、私たちは2010年度から6回にわたり、その都度、各地域で実行委員会を立ち上げて「学校統廃合と小中一貫教育を考える全国集会」を開催してきました。最近では200名の参加者を迎え、全体会と分科会を通じて、活発な意見交換と交流を積み重ねています。その中で数年前から、恒常的な全国連絡組織をつくることの必要性が提起されてきていました。

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　深刻化する情勢の中、2016年6月の民主教育研究所評議委員会での提起を受け、私たち3団体が呼びかけて、全国の団体および個人の参加による全国的な恒常的組織、ゆるやかなネットワークを結成していこうということになり、本日その結成のための交流学習会を開催することになりました。

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　全国組織では、以下のような活動を行っていくことを考えています。
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  • 「学校統廃合と小中一貫教育を考える全国交流集会」の地域との協力による企画・運営

  • 各地の反対運動、ケースへの相談窓口

  • 統廃合、小中一貫校制度政策、制度、法制などについての情報提供

  • 各地の講演会、学習会の開催情報の共有

  • 出版情報、新聞、雑誌の記事情報の提供

  • 全国自治体の運動の取り組み、署名用紙などの共有化

  • 日常的な調査・研究活動、教職員、研究者、大学院生の組織化を含む。

  • 情報に関するＨＰの開設、運営

 

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「地方創生」など自治体の問題と深くかかわるため、自治体問題研究所および小さくても輝く自治体」、自治労連との連携を日常的に行い、共同の活動などを行っていきます。当面の活動費として新日本出版社「『小中一貫』で学校が消える」の印税を充てます。規約、会費などについては今後、協議していくことになります。

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